広告

広告（こうこく）は宣伝活動の一つで、特に放送や新聞、雑誌などのマスメディアを利用したり、鉄道駅、鉄道車両、バスといった交通機関の施設など、何らかのメディアを利用して行う宣伝のことをいう。

 

概要

通常、広告主（クライアント）と媒体（メディア）の間に、媒体から権限を委ねられた広告代理店が介在し、広告主は広告代理店に対して料金などの交渉を行うことになる。

 

広告は、新聞や野立て看板などの視覚に訴えるもの、ラジオなどの聴覚に訴えるものがほとんどだが、USATodayなど嗅覚に訴える広告も登場した。

 

広告の規制

広告の内容については、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や薬事法などの法令、業界の公正競争規約などで規制されるほか、各メディアで独自の広告掲載基準を持っており（産経新聞の例・産経新聞媒体資料インターネット版より） 、表現が基準に合わない場合には修正を要請されたり[2]、場合によっては掲載を拒否されることもある。しかし、掲載基準の運用は全体的に甘いため、誇大表現の広告が後を絶たず、特に不動産業や貸金業（中でもスポーツ新聞や夕刊紙などで広告している、トイチと呼ばれる登録間もないサラ金業者）など社会問題を引き起こしている業種も存在する。

 

業種に対する規制

医療機関、医業等（病院・診療所など）の広告は医療法第69条で規制されてきたが（診療科目や診療時間・休診日、住所、電話番号、地図程度しか出せなかった）、2001年に規制が一部緩和された（医師名、所属学会、ホームページURLなど）。同様に、弁護士や法律事務所の広告も日本弁護士連合会（日弁連）の方針で規制されていたが、2000年10月より撤廃された。主に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、広く一般に対する広告が目立つようになってきている。かつては銀行など個々の金融機関の広告も規制されていたが、撤廃されている。

 

一方、タバコの広告は、1990年代以降、財務省令などで規制が強化されている。法規制ではない自主規制では、アルコール飲料（酒類）や貸金業などの広告がある。特に貸金業の広告は、一般紙や放送メディアでは条件が厳しくなっているか、断られる場合も多い。

 

広告の産業規模

日本の広告費は、経済産業省の特定サービス産業動態統計や、電通の発表資料でみることができる。

 

2004年の広告費は、特定サービス産業動態統計では5兆4,684億円、電通資料では5兆8,571億円となっており、概ね5兆円後半程度と思われる(特定サービス産業動態統計は額ベースで全国の7割超の事業所をカバー。電通資料は自社取引に推計を加えたものとなっている。双方のカバー率及び推計に違いがあるため、値には差がある。一般的にニュース等で広告費として取り上げられるのは電通資料の値)。傾向として、主要四媒体広告(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)はテレビ以外は低迷、その他の広告では、インターネット広告（サーチエンジン連動型広告）が大きく伸びていることがあげられる。

 （フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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