地域金融機関、広域化で反撃＝九州に続き、東北も注目

＊ふくおかフィナンシャルグループ（FG） <8354> と九州親和ホールディングス <8340> が経営統合の検討に入ったことは、広域化を模索する他の地域金融機関を強く刺激しそうだ。既に地域金融機関はメガバンクからの攻勢で受け身に立たされ、10月には国内最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」が発足するのを控え危機感を高めている。反撃の1つの答えとなるのが県境を越えた広域化だ。
（5月3日6時4分配信 時事通信）

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1―3月期平均の完全失業率、10地域中5地域で改善

　景気回復の流れを受け地域の雇用情勢が改善している。総務省が公表した1―3月期平均の完全失業率を地域別にみると、10地域中5地域で前年同期より改善した。東北が前年同期比0.4ポイント改善の5.0％となるなど、完全失業率が全国平均（0.3ポイント改善の4.1％）を上回る地域での改善が見られた。

 

　完全失業率が改善したのは東北のほか北関東・甲信（0.3ポイント低下の3.2％）、東海（0.2ポイント低下の3.0％）、近畿（0.5ポイント低下の4.8％）、九州（0.2ポイント低下の4.9％）の4地域あった。

 

　また完全失業率が5.5％の北海道と4.0％の南関東、3.6％の中国は前年同期比横ばい。全国の8地域で改善、または横ばいとなった。2006年10―12月期は北海道を除く9地域で前年同期比で改善しており、地域の雇用情勢は改善傾向が続いている。

 

　一方、北陸（0.4ポイント上昇の3.8％）と四国（0.1ポイント上昇の4.4％）は完全失業率が悪化した。

（ＮＩＫＥＥＩ　ＮＥＴより）

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＜背任容疑＞新潟の掘削会社役員２人逮捕へ 山林売買巡り

　奈良県生駒市の山林売買を巡る背任事件を捜査している大阪地検特捜部は１日、同市発注の足湯施設の建設工事に絡み、不当な高額受注で市に約５３００万円の損害を与えたとして、新潟県南魚沼市の掘削会社「中由商会」の役員２人に出頭を求め、背任容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。中本幸一前市長（７０）や市議会元議長の酒井隆容疑者（６５）＝背任容疑で逮捕＝に対しても足湯工事の関与について追及する。

　関係者によると、役員らは０５年１２月、実勢価格の２倍以上に当たる５３５５万円で市と随意契約を結び、市に同額の損害を与えた疑いが持たれている。下請けには、酒井容疑者の親族が経営する建設会社や、背任容疑で元社長らが逮捕（処分保留で釈放）された奈良市の建設会社などが入っており、特捜部は水増しされた下請け工事費が酒井容疑者側に流れた可能性もあるとみて慎重に調べている。（5月1日17時16分配信 毎日新聞）

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新日鉄は4期連続で経常最高益更新見通し、住金は減益

　［東京　２７日　ロイター］　新日本製鉄<5401.T>の２００８年３月期の連結経常利益は、前期比０．４％増の６０００億円となり、４期連続で過去最高益を更新する見通し。自動車向けの高級鋼や造船・機械向けに鋼材の強い需要が続いているほか、グループ会社の利益増が貢献した。一方、住友金属工業<5405.T>は、税制改正による減価償却負担増など一過性の負担増で８．４％の経常減益見通しとなるが、こうした要因を除くと、ほぼ０７年３月期並みの利益となっている。

　ロイターエスティメーツによる主要アナリストの予測平均値は、新日鉄が６１７０億円（１５人）、住金が３３００億円（１４人）で、両社ともに予測を下回っている。

　新日鉄の０８年３月期連結売上高は同１０．６％増の４兆７６００億円、営業利益はほぼ横ばいの５８００億円の見通し。

　名古屋製鉄所で第１高炉の改修が終わり、自動車向け高級鋼を中心に、粗鋼生産量は０７年３月期の３４５２万トンから１００―１５０万トン増加する。高級鋼需要に対応した生産出荷増で４５０億円、コスト改善で３５０億円、製鉄子会社・持分法適用関連会社等で３２０億円が増益要因となる。

　販売価格上昇やコストダウンは見込んでいるものの、ニッケルなどの原材料価格上昇もあり、差し引き２００億円のコストアップ要因とみているほか、税制改正による減価償却費負担増が３５０億円あるものの、好調な販売増で吸収できる見通し。

　決算発表の席上、増田規一郎副社長は、２７日の取締役会で、２００９年完工をメドとして、大分製鉄所での第一高炉改修を決定したことを明らかにした。大分製鉄所の高炉改修で１００―１５０万トンの粗鋼生産増になる。

　同社の三村明夫社長は、粗鋼生産４０００万トン＋アルファを目標に掲げているが「大分製鉄所の改修等もあり、着実に進行している」（増田副社長）という。

　住金の０８年３月期連結売上高は同６．１％増の１兆７０００億円、営業利益は７．８％減の２８００億円の見通し。粗鋼生産は１３４０万トン程度（前年度１３３８万トン）の見通し。

　税制改正に伴う減価償却費の負担増が１８０億円、持分法会社ＳＵＭＣＯの米国子会社清算に伴い９０億円など一過性のマイナス要因が２９０億円ある。原材料価格上昇で６００億円、在庫評価益の減少の影響も５０億円あり、コスト改善や販売数量・価格上昇のプラス要因を超え、利益面では減益見通しとなっている。ただ「一過性の要因を除くと、実力的にはほぼ横ばいの決算」（本部文雄副社長）と説明している。　

　主力のシームレスパイプの価格も、原材料のニッケル価格が上昇していることから「０７年３月期に２割程度上がった。この勢いで上がるかどうか分からないが、今年度も上がっていくと思う」（本部副社長）との見通しを示した。ただ、ニッケルの価格上昇の影響が他社に比べて大きいことから「収益改善にはどう価格転嫁するかがひとつのポイントになる」（本部副社長）と述べた。

　なお、連結経常利益３０００億円と高水準を継続できるとして、年間配当は８円の維持を打ち出した。

　同時に発表した０７年３月期の連結業績は、新日鉄の売上高が前期比１０．１％増の４兆３０２１億円、営業利益が０．７％増の５８００億円、経常利益が９．２％増の５９７６億円、当期純利益が２．１％増の３５１１億円だった。

　住金は、売上高が同３．２％増の１兆６０２７億円、営業利益が０．７％減の３０３７億円、経常利益が１６．７％増の３２７６億円、当期純利益が２．５％増の２２６７億円となった。経常利益、当期純利益ともに３期連続で最高益を更新した。 （asahi.com2007年04月27日17時15分より）

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＜荏原製作所＞８億円申告漏れ 東京国税局指摘

　大手機械メーカー「荏原製作所」（東京都大田区）が東京国税局の税務調査を受け、０６年３月期までの４年間で約８億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同社は、大阪府阪南市の汚水処理施設建設工事受注を巡り、同社営業幹部がブローカーに約７８００万円のリベートを支払った贈収賄事件を起こしており、国税局はこの約７８００万円を含む約２億５０００万円が悪質な所得隠しにあたると認定したとみられる。
　同社は繰越欠損金のある税法上の赤字法人で、追徴課税は発生しない。
　関係者によると、荏原製作所は０５年２月、阪南市発注の汚水処理施設工事を２０億４０００万円で落札。その際、準大手ゼネコン「ハザマ」（港区）など下請け業者に支払う工事代金水増しで資金をねん出し、ブローカーで土木建築会社役員、涌田良明被告（７３）＝加重収賄罪で公判中＝に約７８００万円を支払い、悪質な所得隠しと認定されたという。
　汚水処理施設工事を巡っては、荏原製作所を含む１１社が阪南市の工事を含む０５年２～７月の８件の入札で談合を行ったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴。同社には今年３月、罰金２億円の判決が言い渡されている。
　荏原製作所は談合で阪南市の工事を受注する際、涌田被告と同市の元市議、慶田浩被告（６４）＝同＝から円滑な工事受注のための議会対策など便宜の見返りに受注額の約１０％にあたる２億円の提供を求められ、両者の交渉で１億１０００万円を下請けへの工事費水増しでねん出し、涌田被告に渡すことが決まったという。談合発覚で実際に支払われたのは約７８００万円で、そのうち約１０００万円が慶田被告に渡っているという。
　贈賄側の荏原製作所の営業幹部２人には大阪地裁で有罪判決が言い渡されており、涌田、慶田両被告の公判は継続中。
(毎日新聞　4月26日15時2分配信 )

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